れいわ新選組・合同演説を開催
2020年11月20日、次期衆議院選挙にて国政政党「れいわ新選組」から立候補予定のメンバー8名が新宿西口に集合、合同演説会が開催されました。各々のスピーチを文字起こししました。前後の掛け合いを含めてどうぞ！
「最近の政治は、あまりにも企業側に寄りすぎているんじゃないか」
辻村ちひろ（司会進行）：
では次、東京7区。高橋アトくん、よろしくお願いします。
高橋アト ：
ありがとうございます。 今まさに種苗法の話があったばかりなんですが、皆さんこれね、問題かなり大きいですよ。僕、ちょっと調べてもね、本当にやばくて。メモを見ながらになってしまうんですけど、申し訳ございません。 種苗法なんですけど、これって元々開発者と農家の権利を、これバランス取るためにあったものなんですね。というのは開発者にはその独占権っていうものを渡す一方で、農家の人たちには、自分たちの自家採取した種の自家増殖を許すという、こういう形でバランスを取るためのものだったんですけど、この改正の中身を見てくと、これがだいぶこの開発者の方、権利を持ってる側に傾いている内容になるんですね。
農家の自家採種を原則一律禁止と。その目的に対して農水省は、改良品種が海外で作られ売られるのを防ぐための改正、という風に言っているんですが、海外でこうしたことが行われないためには、商標登録を海外でするしか方法がないってことを農水省自身がウェブサイトで言っているんです。だから今回のこの改正というものはですね、流出と全然関係がないんですよ。結果的に農家の自家採種禁止だけが残って、農家や消費者にとって理不尽な内容になっていると。これが実際の改正の中身なんです。
この登録品種と在来種、これを見分ける方法について特性表というものがあってですね、この特性表が登録された品種がどのような、たとえば葉っぱの形だとか、どういう色をしてるかだとか、そういう特性が書かれている表があるんですって。それをもって、目で見て判断するってことらしいんですよ。農家の人が育てた野菜を、その表をもって、これは登録品種かなって目で見て判断するというんです。そんなのね、かなり恣意的ですよ、これ。見る人によっても、見る時間帯によっても、その時の体調によっても、ものの見え方が変わりますからね。こんな内容で、しかも、その登録品種だったと判断された場合には、十年以下の懲役、そして一千万円以下の罰金ですよ。農業法人だった場合には三億円以下の罰金だというんです。そしてこれ、種の交換会と、そういったところに関わっていた時には、共謀罪（※1）が適用されるって内容なんですよ。こんな話あります？ こんな状況になったら、登録されている品種以外の野菜を育てようなんていう人は出てこなくなってきますよ。みんなしっかり特許があるものでしか、怖くて作れないですよ。作ったものがそんな恣意的な判断によって、「これウチのモノだから、登録されてるモノだから、ダメね」と。こんなんじゃ無理ですね。しかもこれが親告罪（※2）ではないっていうんですよ。訴える側、権利を侵害されたと思ってる人たちが訴えなくても、警察が「これは違反だ」というような判断をした場合には、そのままさっき言ったような、十年以下の懲役、三億円以下の罰金と、このような内容になっています。
こんな状態ではですね、ご飯も… これ、当事者はその農家と開発者の話っていう風に思われがちなんですけど、この世の中に出回る食べ物、これ全体に影響してくる内容で、当事者はまさに私たちなんですよ。しかも、この内容が全然テレビで流されてないっていう、非常に怖いもの感じますよね。
最近の政治は、あまりにも企業側に寄りすぎているんじゃないかって思うんですよ。ちょっとおかしいんじゃないかなと。最近は、新自由主義なんて言葉あるんですよ。新しい自由の主義だっていう風にいうんですよ。ま、なんか響きはいいですよね。新しいし、自由だしと。しかしこれ、ドラえもんでたとえると、自由になるのはのび太じゃなくてジャイアンなんですよ、実はこれ。のび太、新しいバット買ったから殴らせろよと、こういう話なんです。こういう自由のことをいってるんですよ。こういう世界観が、もう今、地球中を渦巻いて、色んなものを破壊し尽くすような流れになってるんですね。
で、この消費税。これ、れいわ新選組の大きな柱として、このコロナ禍で傷ついた中小企業や個人事業主の底上げをしていくということとともに、消費税を廃止するというようなことも皆様にお伝えさせていただいております。この消費税なんですけど、元々のスタート、これもですね、直間比率（※3）の是正というところから始まっているんです。というのは、消費税が上がるたびに下がってきたものがあるんですよ。それが法人税なんです。そして、自民党のバックボーンである経団連は10％じゃ足りないと言ってるんですよ。これ10％、一年で考えると一カ月分の給料がなくなってる内容と。これでも全然まだ足りなくてもっと法人税を下げたいと言ってるんです。そして、2025年までに消費税19％まで上げろと言ってるんですよ。なんで20％じゃないんですかね。これ1％下げたから、10％台だろってこと言いたいのかわからないですけど。とにかくそんな上げ方をされたら、死んじまいますよ、本当に。おかしくなりますよ。
これをれいわ新選組は、しっかりと財源というものを提案させて頂いております。今この周辺で、この「日本は財政破綻する？ しません！」と書かれたチラシをお配りさせて頂いております。財源のこともしっかりと提案させて頂いておりますので、ぜひとも読んでいただいて。これ一枚の紙ですけど、まさに去年一年間でずーっと積み上げてきた、れいわ新選組のノウハウがですね、わかりやすく。非常に難しい話なんです、元々は。これ、できるだけ簡単に書かさせて頂きましたので、ぜひともお受け取り頂きたい。そして、その内容を理解したら、ぜひとも周りの方に伝えて頂きたいんです。そうして、本当にもうこの歪んだ政治、正していかないと、際のきわまで来ましたよ。皆様、力をあわせて、このおかしな政治ひっくり返していきましょう。ありがとうございます。
辻村ちひろ（司会進行）：
アトくんありがとう。 種苗法から財源の話まで。その「財政破綻しませんチラシ」、ぜひですね、ご自身の分じゃなくて、お友達にも配ってほしいと思います。そちらにあるそうなので、日本は破綻しませんチラシもちょっと多めに持って帰って頂けると嬉しいです。
注1）共謀罪… ある特定の犯罪を行おうと具体的・現実的に合意することによって成立する犯罪。実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができる。
注2）親告罪… 被害者または法律の定める者の告訴がなければ検察官が起訴できない犯罪。
注3）直間比率…税収に占める直接税と間接税の割合。直接税は、法律上の納税義務者と実際の租税負担者とが一致することが予定されている税（所得税・法人税など）。間接税は、法律上の納税義務者と実際の租税負担者とが一致せず、納税義務者以外の者に転嫁されることになる税（消費税・酒税など）。
合同街頭演説・スピーチまとめ
高橋アト インフォメーション
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