「スーパーシティ構想」国家戦略特別区域法改正法案の問題点は?

スーパーシティ法案の問題点

そもそも「スーパーシティ」ってなんだろう?

「スーパーシティ」構想は、 内閣府の地方創生推進事務局が主幹となって進めている「国家戦略特区制度」のひとつです。内閣府のサイトにはこのような概要説明がありました。

「スーパーシティ」構想とは-
地域の「困った」を最先端のJ-Techが、世界に先駆けて解決する。 「スーパーシティ」構想はこうした「まるごと未来都市」の実現を、地域と事業者と国が一体となって目指す取組みです。

えーと、意味不明です。。 壊滅的に伝え方が下手です。
スーパーシティのPRムービーの補足説明のほうがイメージしやすいかもしれません。

AIやビッグデータを活用し、社会のあり方そのものを変えていく都市、「スーパーシティ」。より良い社会の実現を目指し、自動運転、行政手続き、キャッシュレス、遠隔医療、遠隔教育など、暮らしを支える様々な最先端のサービスを実装した「スーパーシティ」の取り組みを進めています。

フワっとしていますが、なんだか未来感があって暮らしが便利になりそうですね。
しかし、実際にはどんな課題や問題が含まれているのか、AIやビッグデータといった情報の取り扱いは厳重に行われているのか。そもそも誰が私たちの個人情報を使うことに合意しているのか。本当にこのまま進めていいのでしょうか。真相が見えてきません。

個人情報の取り扱いなど問題点をふまえて分かりやすく解説

れいわ新選組・山本太郎代表が、「スーパーシティ構想」とはなにか?「国家戦略特別区域法改正法案」とはどんな内容なのか?そして、利害関係者は誰なのか?を分かりやすく説明しています。海外と日本の個人情報の取り扱い方の違いや、特有の言い回しなどがあるため、前編・後編の2本立てです。まずはご覧ください。

火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻 スーパーシティ法案 前編

漏れてます? あなたの個人情報 スーパーシティ法案 後編

本当に必要な改正案なのか

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本国内でも未曽有の消費低迷が続いています。いま立て直すべきは直近の国民生活にほかならないはずですが、そんな中、 個人情報の取り扱いがあまりにも杜撰なこの改正案を通すべきなのか、国民にとって本当に優先すべき政策なのか考える必要があるのではないでしょうか。

れいわ新選組は、 コロナウイルス感染防止策や経済的な支援策について、2020年2月下旬から発信を続けていて、4月7日には「100兆円のコロナ緊急対策」を提言しています。詳細は下記公式ホームページをご確認ください。

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