【東京都知事選挙】公約守れた?山本太郎が小池都知事に物申す!

都知事選 小池都知事に物申す!

2020年、東京都知事選が熱い!過去最多の立候補者数

東京都知事選挙- 東京都の人口は約1400万人、その首長である東京都知事を決定するための選挙です。都知事の任期は4年。現職・小池百合子氏の任期満了に伴い、 2020年6月18日告示、7月5日に投票が行われます。今回は歴代最多となる22人が立候補しています。それぞれの立候補者がどのような政策・公約を掲げて都民に訴えていくのか注目です。実現性のある内容なのか。私たちの生活に変化はあるのか - じっくり吟味して投票したいですね。

前回の都知事選、小池さんの公約をおさらい!

7つの0(ゼロ)を目指します」。
小池氏は前回2016年の都知事選で、「都政の透明化」や「五輪関連予算の適正化」の主張とともに下記の7項目を有権者に訴え約290万票を得票、都知事になりました。

  • 待機児童ゼロ
  • 介護離職ゼロ
  • 残業ゼロ
  • 都道電柱ゼロ
  • 満員電車ゼロ
  • 多摩格差ゼロ
  • ペット殺処分ゼロ

小さなお子さんがいらっしゃるご家族は、待機児童問題に期待しましたね。会社員にとっても残業や満員電車は毎日の悩みですから、魅力的な公約に感じました。しかしこの「7つのゼロ」の公約、大半が達成されていないようです。 都知事は議会のトップ、しかも多数派なので、本気で都民の生活を考えたら実行に移せたのではないでしょうか?この4年間でどこまで実現できたのでしょうか。

公約守れたかな?山本太郎がチェック&裏側を解説

前篇「7つのゼロ」徹底検証

今回の東京都知事選挙2020に立候補している れいわ新選組・山本太郎代表が、小池さんが掲げた「7つのゼロ」の公約について、それぞれの関係者への調査も行って詳しくチェックしています。
(2020/6/4 YouTubeに公開)

後篇「東京都のコロナ対策」徹底検証

後篇は、東京都のコロナ対策についても触れています。自治体の積立金である「財政調整基金」、東京都の財政調整基金は3月末の時点で9,345億円ありましたが、コロナ対策及び諸々の諸経費として約95%を取り崩していて、残高は約500億円となっています。もちろん全世界を覆った未曽有の大災害ですから、しかるべき予算は投入するべきでしょう。しかし、第2波・第3波がきたら?代わりにコロナウイルスの感染拡大を「災害」として国に認めてもらう動きをしていたら…?
(2020/6/9 YouTubeに公開)

コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活・雇用・経済は大きく崩れました。その間、都知事のテレビの露出やカタカナ語の施策は多数ありました。しかしながら、多くのパフォーマンスよりも、コロナを「災害」として認定し困窮している人々が補償を受けやすい状態にすべきではなかったのか、というのが山本太郎さんの訴えの根底にあります。
(動画の最後、もうこの時には出馬決めてましたよね?)

山本太郎が掲げる「東京都 8つの緊急政策」

あなたはすでに頑張りすぎてる。本当に頑張らなければいけないのは政治だ。」

今回の都知事選は「8つの緊急政策」を掲げて都民に訴えています。
(詳細は特設サイトをご確認ください)

① 東京オリンピック・パラリンピック中止
② 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
③ 都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を
④ 低廉な家賃で利用できる住宅を確保 「住まいは権利!」を東京から
⑤ PCR検査・隔離・入院体制を拡充 都立病院の独立行政法人化は中止
⑥ 首都圏直下地震・大水害から都民を守る
⑦ 障がい者のことは障がい者で決める東京
⑧ 保育所・特養の増設 介護・保育職の処遇大幅改善

他の立候補者と異なる部分で特筆すべきはやはり②の「経済政策」。 東京都の健全な財政を利用した都債の発行により財源を確保します。 具体的には下記の項目を提示しています。
・まずは全都民に10万円を給付
・授業料1年間免除(高校・大学・大学院・専門学校等)
・中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償
・病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償
・第2波、3波が起きた際の、都民・事業者への再給付、無担保融資

山本太郎・東京特設サイトには「東京都8つの緊急政策」や「なぜ東京なのか?」「記者会見のテキスト版」など詳しく載っていますのでご覧ください。また「れいわ新選組 公式YouTube」では演説などの最新動画が随時アップされています(連日の街頭演説も随時アップされています!)。ぜひチャンネル登録をお願いします。

東京都知事選挙。東京にお住まいのかたも、そうでないかたも、全国で盛り上げていきましょう!
山本太郎の想いに共感できたら、ぜひご家族や知り合いに広めてほしいです。
政治は私たちの生活に直結しています。その政治を変えることができるのは政治家ではなく、私たち自身だから。

タイトルとURLをコピーしました