全世界に影響を及ぼした新型コロナウイルス・日本の対応は？
「コロナ」というワードを耳にするようになって、8か月の月日が流れました。
消費税が10%に増税したことにより国内の経済状況が悪化、追い打ちをかけるように新型コロナウイルスが上陸、日本中に感染が拡大しました。その結果、人々の生活スタイルや消費行動、雇用状況がガラリと変わってしまいました。世界各国が様々な対策を打ち出す中、もちろん日本政府も各種取り組みを講じてはいるものの「自粛」「自己責任」に頼る部分が多く、長引く不安に適切・真摯に対処できているのかは疑問です。
いまなお感染者が増え続けている現状ですが、コロナウイルスが及ぼした経済的損失から回復するには時間だけでなく、生活を支えるための政策が不可欠です。現政権が国民全員に対して支援・補償した取り組みは「1世帯2枚の布マスク」と「一人当たり10万円の定額給付金」ですが（ 2020年8月時点）、はたして全国的に経済が麻痺した状況から「あとは自己責任で頑張って」で人々の生活や社会が元通りになるのでしょうか。
れいわ新選組が提言する「コロナ緊急政策と財源」
2020年8月、れいわ新選組は「コロナ緊急政策と財源」を公式サイトに公開しています。その中には、政策提言の背景、政策内容、必要な財源の裏付けなどが掲載されています。
コロナ恐慌を食い止める！ためには、「大胆な給付と徴収の免除」以外にありません。
－れいわ新選組 公式サイト「 コロナ緊急政策と財源 」より引用－
爆発的なコロナウィルスの感染拡大を防ぐためには、必要あらば緊急事態的措置、社会の動きを制限する必要もあります。
大規模な検査と無症状者の保護（生活保証含む）を徹底しながら社会をまわし、感染者数増などの推移によってはまた緊急事態的な制限を加える。
この繰り返しで経済と命を守ることが特効薬もない現在においての、処方箋ではないでしょうか。（中略）
国が「通貨発行権」を使い、徹底した政府支出を行う。「大胆な給付と徴収の免除」を大々的にやることが、政治の使命であると考えます。
コロナウイルス感染に関するれいわ新選組の動き
れいわ新選組は、前述の直近の提言だけでなく、コロナウイルス拡大初期の段階から政府に対して提言や対策の発信を繰り返しおこなっています。また、コロナ対策として国会などで議論されている内容や専門用語についても解説しています。時系列でまとめてみました。
2019年2月～ 「ネットでおしゃべり会」をYouTube生配信
2019年の参院選後も、れいわ新選組・山本太郎代表は全国各地で「街頭記者会見」を精力的に実施。2020年に入っても「れいわが始まる 2020山本全国ツアー」として継続していましたが、コロナウイルス感染拡大を避けるために、2月後半に愛知県・兵庫県・山口県で予定していた「おしゃべり会」以降は中止となりました。
2月17日、次の衆院選に向けて第1次公認候補予定者の発表・記者会見。以降は発信の場をYouTubeに移して再始動しています。手始めに「ネットでおしゃべり会」と題してYouTubeでライブ配信を開始しました。リアルタイムで大量に流れてくるコメント欄の質問に回答しながら、関連法案や政府の動向、れいわ新選組からの提言などを解説しています。「ネットでおしゃべり会」の動画では、猫ネタや水筒ネタなどのユルい話題を交えたり、政治と全然関係ない質問にも都度答えていたので、街頭演説とはまた違った側面が垣間見ることができますよ。
最初はホテルの一室からの試行錯誤の中継でしたが、回を重ねて慣れてきた頃の、党本部からの映像をどうぞ。他の映像を見たい方はれいわ新選組公式YouTubeチャンネルにアーカイブが掲載されています。
＜ 金を刷れ、皆に配れ！ 山本太郎とネットでおしゃべり会 2020年3月25日 ＞
4月6日・「コロナ緊急提言」を発表
4月6日、れいわ新選組は「コロナ緊急提言」を発表。「補償なき自粛」を求め続ける政府に対して、【コロナの爆発的感染を防ぐため、人々に活動の制限を求める代わりに、最低でも３ヶ月、最大で1年、政府は人々に対する損失補填を徹底的におこなう必要がある。】として 「100兆円規模の財政支出」を試算しています。
4月7日、安倍首相は7都府県に「改正新型インフルエンザ特措法」に基づく緊急事態を宣言、総事業規模がGDPの20％に相当する 「事業規模108兆円」 の 緊急経済対策を発表。れいわ新選組と提言と政府の対策で決定的に異なるのは宣言された金額の中身。政府案の「事業規模」の中には民間が支出する金額が何十兆円も含まれており、実際に国民の経済的な支えとなる政府の財政支出、いわゆる「真水」の部分が圧倒的に少なかったのです。れいわ新選組の提案は、全国的な危機的状況に対して国債を発行して徹底的に財政支出をおこなうことで、国民の生活や事業の存続を補償していく内容となっています。
＜【字幕入りアーカイブ】「緊急事態宣言前夜」政府対策108兆円のカラクリ 【れいわ新選組代表 山本太郎】＞
7月・コロナ対策を全面に打ち出した政策を掲げて東京都知事選に出馬
6月15日、「山本太郎、東京都知事選に出馬」のニュース。れいわ新選組の支持者の間でも賛否両論が繰り広げられる中、 新型コロナウイルス感染拡大による「補償なき自粛」を打開すべく、コロナ対策にフォーカスした「8つの政策」を掲げての選挙戦となりました。山本代表の視線の先には「まず1400万人都民の生活を底上げ」して、そこから全国の都道府県と連携して日本全体を底上げするビジョンがありました。
8つの政策は「都債の発行による15兆円の捻出」が財源となっていました（実現可能かどうかについてのQ&A）。地方財政は「市民の納税した地方税でいかに運営していくか」が既存の考え方ですが、山本代表が政策として発表したあとに、なぜか他の候補者からも「都債」というワードがポロリポロリと…。財政状況が健全な東京都だからこそできる戦略ではありましたが、もし都知事になっていたら、いまなお続くコロナ禍において全都民への給付金支給や、医療従事者等への補助金が早々に実現していたかもしれません。
8月になっても国内の感染状況は収束せず…新たに提言をまとめる
2020年8月、記事冒頭でも紹介したとおり、コロナ恐慌ともいえる国内の経済状況を回復させるための政策をまとめています（同時に、代表の写真もスーツ姿にリニューアル）。
れいわ新選組は、上記のとおり早い段階からコロナウイルスに関しての対策提言を進めてきました。 結党2年目、所属の国会議員は参議院に2名のみの小さな国政政党ですが、次期衆議院選挙の公認候補予定者や全国の支持者・ボランティアとともに、この想いが実現できるよう、引き続き広めていけたらいいですね。
新型コロナウイルス関連の主なトピックス
・2020年1月
中国で感染拡大、23日には武漢封鎖。WHOが緊急事態宣言を発表。
・2020年2月
横浜港に陽性患者を含むクルーズ船が着港。国内でマスクの品薄状態始まる。
・2020年3月
「3密を避ける」など全国的に注意喚起。14日、コロナ特措法成立。27日に東京オリンピック延期発表。その後、急激に感染者数が拡大。政府内で和牛券・お魚券の発行や条件付30万円給付等を検討、実施に至らず。
・2020年4月
世界の感染者数が100万人超える。1日 （エイプリルフール） 、首相が全世帯に2枚の布マスク配布を表明。7日に「事業規模108兆円」の経済対策発表。また7都道府県に対して緊急事態宣言、自宅待機やテレワークを推奨。16日、緊急事態宣言を全国に拡大。一人あたり10万円の特別給付金決定。
・2020年5月
国内死亡者500人を超える。14日に緊急事態宣言を39都道府県解除、25日には全国解除。
・2020年6月
6/1時点で判明している国内感染者数は16,864人、死亡者数897人。（全世界では感染者約600万人、志望者36.7万人）。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ第2次補正予算案は12日成立。
・企業・事業者への支援の詳細に関しては、経済産業庁の対策ページをご確認ください
・NHKの特集ページには、新型コロナウイルス関連のニュースや知識がよくまとまっています